りょうしんローン「クイックアンサー」仮審査お申し込み

第1条 個人情報の利用目的

　契約者（申込者、連帯保証人予定者、連帯保証人を含む。以下同じ）は本契約（本申込みを含む。以下同じ）にあたり、貴組合が個人情報の保護に関する法律に基づき、契約者の個人情報を次の業務ならびに利用目的達成に必要な範囲内で取得、保有、利用することに同意いたします。

1. 業務内容

• （1）預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
• （2）保険販売業務、投信販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
• （3）その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

2. 利用目的

• （1）各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
• （2）犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
• （3）預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
• （4）融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
• （5）適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
• （6）与信業務に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
• （7）他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
• （8）お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• （9）市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
• （10）提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
• （11）各種お取引のご解約やお取引解約後の事後管理のため
• （12）お客さまの安全および財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用すること
• （13）その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
• （14）ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
• （15）貴組合の組合員資格の確認および管理のため
• （16）地域活動の貢献等に資するため
• （17）貴組合の業績把握・決算関連業務・監査業務・人事関連業務・安全管理業務等の内部管理のため
• （18）関係法令等に基づき開示、報告を行うため
• （19）貴組合が設立または加盟する各種団体等の運営や管理のため

第2条 個人情報の取得・保有・利用

　契約者は、本契約を含む貴組合との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を貴組合が保護措置を講じた上で取得、保有、利用することに同意いたします。

• （1）所定の申込書に契約者が記載した、契約者の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号（携帯電話番号を含む。以下同じ）、ｅメールアドレス、勤務先、家族構成、居住状況等の属性情報
• （2）本契約に関する申込日、契約日、商品名、借入金額、返済期間、利率、保証料、毎月の返済額等の契約情報
• （3）本契約に関する利用残高、月々の返済状況等の取引状況
• （4）本契約に関する契約者の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、契約者が申告した契約者の資産、負債、収入、支出および貴組合の取引状況、貴組合が収集したローン・クレジット等の利用履歴および過去の債務の返済状況等の支払能力判断のため
• （5）本契約に関し貴組合が徴求した契約者の運転免許証、パスポート、健康保険証、社員証、住民票等の写しまたは公的機関が発行する書類等に記載された情報等々の本人確認のための情報

第3条 機微情報の取扱い

機微情報［要配慮個人情報（本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして「個人情報の保護に関する法律施行令」で定める記述等が含まれる個人情報）ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報］は、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供をいたしません。また、機微情報は、「協同組合による金融事業に関する法律施行規則」に基づき利用目的が制限されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

第4条 個人信用情報機関への登録・利用

1. 契約者は、貴組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、貴組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
2. 貴組合が本契約に関して、貴組合の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、契約者は、その利用した日および本申込みの内容等が同機関に１年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
3. 契約者は下表の個人情報（その履歴を含む）が、貴組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る）のために利用されることに同意します。

   登録情報	登録期間
   氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
   借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間
   貴組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等	当該利用日から１年を超えない期間
   不渡情報	第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
   官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えない期間
   登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
   本人確認資料の紛失、盗難、貸付自粛等の本人申告情報	本人から申込のあった日から５年を超えない期間

4. 契約者は前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
5. 本条に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行ないます（当組合ではできません）。
• ①当組合が加盟する個人信用情報機関
  全国銀行個人信用情報センター
  https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/　TEL 03-3214-5020
• ②同機関と提携する個人信用情報機関
  （株）日本信用情報機構
  https://www.jicc.co.jp/　TEL 0570-055-955
  
  （株）シー・アイ・シー
  https://www.cic.co.jp　TEL 0120-810-414

第5条 条項の不同意

1. 当組合は契約者が本契約に必要な記載事項の記入を希望しない場合、および本同意条項の全部または一部に同意できない場合は、本契約をお断りすることがあります。ただし、第1条第2項14号および15号に同意しない場合を除くものとします。
2. 当組合は、契約者が第1条第2項14号および15号に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。

第6条 契約の不成立

契約者は、本契約が不成立の場合や解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第1条、第2条および第4条に基づき、本契約をした事実に関する個人情報が貴組合および個人信用情報機関に一定期間保有され、利用されることに同意します。

第7条 開示・訂正・窓口等

個人情報の保護に関する法律に規定する開示、訂正等および第5条に規定する利用停止の手続きについては、貴組合の本支店に掲示もしくは備付け、またはホームページに掲載してください。なお、お問合せ窓口は貴組合の個人情報担当窓口もしくは取扱いの各本支店としてください。

第8条 条項の変更

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で貴組合において変更できるものとします。