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国債・投資信託


国債とは

個人向け国債

個人向け国債は国が発行している手軽で安心な債券です。額面1万円から購入できる個人のお客さまを対象とした国債で、購入単位は1万円と購入しやすい設定になっています。変動金利型(変動10年)、固定金利型(固定5年)、固定金利型(固定3年)ともに毎月発行されています。

固定金利型3年

商品名 個人向け国債 固定・3年 
対象者 個人に限定
額面金額 1万円から1万円単位
償還期限 3年
金利 発行時の利率(クーポン)が満期まで変わらない「固定金利制」を採用。年当たりの利率は「基準となる3年固定利付国債の想定利回り-0.03%」にもとづき、発行時に設定された利率です。なお、個人の人に安心してご購入いただけるよう、経済環境などにより実勢金利が下がった場合でも、0.05%(年率)の最低金利保証が設定されています。
中途換金 発行から1年経過すれば、ご購入金額の一部、または全部を中途換金することも可能です。その場合の換金金額は、「額面金額+経過利子相当額-直前2回分の利子相当額×0.79685」となります。
※ 保有者ご本人が亡くなられた場合又は、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、1年未満であっても換金できます。
口座開設

国債は券面が発行されないペーパーレス方式のため、国債の所有や取引は口座への記帳によって管理されております。国債をご購入される場合には、まず口座を開設していただく必要があります。 なお現在は口座管理手数料は無料です。

固定金利型5年

商品名 個人向け国債 固定・5年
対象者 個人に限定
額面金額 1万円から1万円単位
償還期限 5年
金利

発行時の利率(クーポン)が満期まで変わらない「固定金利制」を採用。年当たりの利率は「基準となる5年固定利付国債の想定利回り-0.05%」にもとづき、発行時に設定された利率です。なお、個人の人に安心してご購入いただけるよう、経済環境などにより実勢金利が下がった場合でも0.05%(年率)の最低金利保証が設定されています。

中途換金 発行から1年経過すれば、ご購入金額の一部、または全部を中途換金することも可能です。その場合の換金金額は、「額面金額+経過利子相当額-直前2回分の利子相当額×0.79685」となります。
※保有者ご本人が亡くなられた場合又は、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、1年未満であっても換金できます。
口座開設 国債は券面が発行されないペーパーレス方式のため、国債の所有や取引は口座への記帳によって管理されております。国債をご購入される場合には、まず口座を開設していただく必要があります。 なお現在は口座管理手数料は無料です。

変動金利型10年

商品名 個人向け国債 変動・10年
対象者 個人に限定
額面金額 1万円から1万円単位
償還期限 10年
金利 金利は半年ごとに適用利率(クーポン)が変わる「変動金利制」を採用。年当たりの利率は「10年固定利付国債の金利×0.66%」にもとづき、半年ごとに、そのときどきの10年固定利付国債の金利の水準に応じて変動します。 なお、個人の人に安心してご購入いただけるよう、経済環境などにより実勢金利が下がった場合でも、0.05%(年率)の最低金利保証が設定されています。
中途換金 発行から1年経過すれば、ご購入金額の一部、または全部を中途換金することも可能です。その場合の換金金額は、「額面金額+経過利子相当額-直前2回分の利子相当額×0.79685」となります。
※保有者ご本人が亡くなられた場合又は、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、1年未満であっても換金できます。
口座開設 国債は券面が発行されないペーパーレス方式のため、国債の所有や取引は口座への記帳によって管理されております。国債をご購入される場合には、まず口座を開設していただく必要があります。 なお現在は口座管理手数料は無料です。

※お取引にあたっては、契約締結前交付書面にてご確認ください。

詳しくは、財務省ホームページ

投資信託とは

投資信託

投資信託とは、多くの投資家から集めた投資資金をひとつの大きな資金にまとめて運用する金融商品です。資産運用の専門家である運用会社が国内・海外の株式や債券などに投資して運用する商品です。ただし、運用成果がマイナスとなる場合があります。
お客さまの口座から自動振り替えで毎月購入する積立型もございます。

投資信託の魅力

  1. 少ない金額から購入できます。
  2. 国内外の株式や債券、不動産投資信託などに分散して投資します。
  3. 投資の専門家である運用会社が投資家に代わって運用を行います。

詳しくは金融庁ホームページ

NISAとは

NISA

「NISA」とは、『少額投資非課税制度』の愛称です。少額からの投資を行う方のための非課税制度です。
例えば投資信託に投資した場合、「普通分配金」と売却時の「譲渡益」が非課税になります。
ただし、他の口座(一般口座や特定口座)で発生した譲渡益や配当金等との損益通算および損失の繰越控除はできません。

2024年からのNISA

つみたて投資枠

併用可

成長投資枠

制度期限

(買付可能期間)

なし

なし

非課税保有期間

無期限

無期限

年間投資枠

120万円

240万円

非課税保有限度額

1,800万円 ※枠の再利用が可能

うち成長投資枠は1,200万円

対象商品

長期の積立・分散投資に適した
一定の投資信託
※旧つみたてNISAと同様

上場株式・投資信託等
※①整理・監理銘柄、②信託期間20年未満、高レバレッジ型および毎月分配型の投資信託等を除外

買付方法

定時・定額の積立投資

指定なし

対象年齢

18歳以上

18歳以上

制度概要

制度対象者

口座開設年の1月1日時点で18歳以上の日本国内居住者

非課税対象

上場株式・公募株式投資信託等の配当や譲渡益等(当信用組合の取扱商品は公募株式投資信託のみです。)

制度期限、

非課税保有期間

新しいNISA制度は2024年以降恒久化されました。また、非課税保有期間も無期限です。

年間投資枠、

非課税保有限度額

・1年間のうちに、つみたて投資枠で投資できる上限額(年間投資枠)は120万円、成長投資枠で投資できる上限額(年間投資枠)は240万円です。両者を併用することにより最大年間360万円まで投資することができます。

・年間投資枠に加えて、一人1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円)の非課税保有限度額が設定されています。

買付方法

・つみたて投資枠は「定時・定額の積立投資」のみです。
・成長投資枠は指定ありません。(定時・定額の積立投資を行うこともできます。)

口座開設

・同一年において、NISA口座で新たな投資ができるのは、一人につき1つの金融機関に限られています。

売却した場合の取扱い

・年間投資枠は復活しません。

・非課税保有限度額は、売却により減少した分だけ翌年に復活します(再利用することができます)。

旧NISA口座

2023年中に投資した分の非課税保有期間は、一般NISA5年間(202712月末まで)、つみたてNISA20年間(204212月末まで)となります。

口座移管

課税口座(特定口座・一般口座)から非課税口座への移管はできません。

損益通算等

損失は、税務上ないものとされます。また、課税口座との損益通算はできません。

詳しくは以下の資料をご覧ください。

2024年から新しいNISAが始まります

旧NISA(2023年)までの概要

項目 摘要
制度を利用可能な人 その年の1月1日現在において20歳以上の居住者等
非課税対象 上場株式等・公募株式投資信託の譲渡益・配当等
非課税投資額 年120万円が上限(最大600万円)
非課税口座開設可能期間 2014年(平成26年)~2023年(平成35年)の10年間
非課税期間 投資等した年の1月1日から5年間
途中換金 自由(ただし、換金部分の枠は再利用不可)
損益通算 他の口座等で生じた譲渡益・配当等との損益の通算は不可

2014年(平成26年)~2015年(平成27年)については、年100万円(最大500万円)

詳しくは以下の資料をご覧ください。

旧少額投資非課税制度【愛称:NISA】について

旧つみたてNISA(2023年)までの概要

項目 摘要
制度を利用可能な人 その年の1月1日現在において20歳以上の居住者等
投資対象商品 一定の要件を満たす公募株式投資信託・ETF
非課税投資額 年40万円
非課税口座開設可能期間 2018年(平成30年)~2037年(平成49年)の20年間
投資方法 契約に基づき、定期かつ継続的な方法で投資

詳しくは以下の資料をご覧ください。

旧つみたてNISAについて

運用商品ラインアップ/投資信託基準価額一覧

基準価額一覧

お問い合わせ・ご相談はご気軽にご連絡ください

095-861-4161

(受付時間 9:00~17:00)

(金融機関コード:2820)

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