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国債・投資信託


国債とは

個人向け国債

個人向け国債は国が発行している手軽で安心な債券です。額面1万円から購入できる個人のお客さまを対象とした国債で、購入単位は1万円と購入しやすい設定になっています。変動金利型(変動10年)、固定金利型(固定5年)、固定金利型(固定3年)ともに毎月発行されています。

固定金利型3年

商品名 個人向け国債 固定・3年 
対象者 個人に限定
額面金額 1万円から1万円単位
償還期限 3年
金利 発行時の利率(クーポン)が満期まで変わらない「固定金利制」を採用。年当たりの利率は「基準となる3年固定利付国債の想定利回り-0.03%」にもとづき、発行時に設定された利率です。なお、個人の人に安心してご購入いただけるよう、経済環境などにより実勢金利が下がった場合でも、0.05%(年率)の最低金利保証が設定されています。
中途換金 発行から1年経過すれば、ご購入金額の一部、または全部を中途換金することも可能です。その場合の換金金額は、「額面金額+経過利子相当額-直前2回分の利子相当額×0.79685」となります。
※ 保有者ご本人が亡くなられた場合又は、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、1年未満であっても換金できます。
口座開設

国債は券面が発行されないペーパーレス方式のため、国債の所有や取引は口座への記帳によって管理されております。国債をご購入される場合には、まず口座を開設していただく必要があります。 なお現在は口座管理手数料は無料です。

固定金利型5年

商品名 個人向け国債 固定・5年
対象者 個人に限定
額面金額 1万円から1万円単位
償還期限 5年
金利

発行時の利率(クーポン)が満期まで変わらない「固定金利制」を採用。年当たりの利率は「基準となる5年固定利付国債の想定利回り-0.05%」にもとづき、発行時に設定された利率です。なお、個人の人に安心してご購入いただけるよう、経済環境などにより実勢金利が下がった場合でも0.05%(年率)の最低金利保証が設定されています。

中途換金 発行から1年経過すれば、ご購入金額の一部、または全部を中途換金することも可能です。その場合の換金金額は、「額面金額+経過利子相当額-直前2回分の利子相当額×0.79685」となります。
※保有者ご本人が亡くなられた場合又は、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、1年未満であっても換金できます。
口座開設 国債は券面が発行されないペーパーレス方式のため、国債の所有や取引は口座への記帳によって管理されております。国債をご購入される場合には、まず口座を開設していただく必要があります。 なお現在は口座管理手数料は無料です。

変動金利型10年

商品名 個人向け国債 変動・10年
対象者 個人に限定
額面金額 1万円から1万円単位
償還期限 10年
金利 金利は半年ごとに適用利率(クーポン)が変わる「変動金利制」を採用。年当たりの利率は「10年固定利付国債の金利×0.66%」にもとづき、半年ごとに、そのときどきの10年固定利付国債の金利の水準に応じて変動します。 なお、個人の人に安心してご購入いただけるよう、経済環境などにより実勢金利が下がった場合でも、0.05%(年率)の最低金利保証が設定されています。
中途換金 発行から1年経過すれば、ご購入金額の一部、または全部を中途換金することも可能です。その場合の換金金額は、「額面金額+経過利子相当額-直前2回分の利子相当額×0.79685」となります。
※保有者ご本人が亡くなられた場合又は、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、1年未満であっても換金できます。
口座開設 国債は券面が発行されないペーパーレス方式のため、国債の所有や取引は口座への記帳によって管理されております。国債をご購入される場合には、まず口座を開設していただく必要があります。 なお現在は口座管理手数料は無料です。

※お取引にあたっては、契約締結前交付書面にてご確認ください。

詳しくは、財務省ホームページ

投資信託とは

投資信託

投資信託とは、多くの投資家から集めた投資資金をひとつの大きな資金にまとめて運用する金融商品です。資産運用の専門家である運用会社が国内・海外の株式や債券などに投資して運用する商品です。ただし、運用成果がマイナスとなる場合があります。
お客さまの口座から自動振り替えで毎月購入する積立型もございます。

投資信託の魅力

  1. 少ない金額から購入できます。
  2. 国内外の株式や債券、不動産投資信託などに分散して投資します。
  3. 投資の専門家である運用会社が投資家に代わって運用を行います。

詳しくは金融庁ホームページ

NISAとは

NISA

「NISA」とは、『少額投資非課税制度』の愛称です。少額からの投資を行う方のための非課税制度です。また、少額からの積立・分散投資を目的とした「つみたてNISA」という制度もございます。一般NISAとの併用はできません。年ごとに「つみたてNISA」 と「一般NISA」のどちらかを選択いただきます。
例えば投資信託に投資した場合、「普通分配金」と売却時の「譲渡益」が非課税になります。
ただし、他の口座(一般口座や特定口座)で発生した譲渡益や配当金等との損益通算および損失の繰越控除はできません。日本国内にお住まいの20歳以上の方が対象です。

NISAの概要

項目 摘要
制度を利用可能な人 その年の1月1日現在において20歳以上の居住者等
非課税対象 上場株式等・公募株式投資信託の譲渡益・配当等
非課税投資額 年120万円が上限(最大600万円)
非課税口座開設可能期間 2014年(平成26年)~2023年(平成35年)の10年間
非課税期間 投資等した年の1月1日から5年間
途中換金 自由(ただし、換金部分の枠は再利用不可)
損益通算 他の口座等で生じた譲渡益・配当等との損益の通算は不可

2014年(平成26年)~2015年(平成27年)については、年100万円(最大500万円)

詳しくは以下の資料をご覧ください。

少額投資非課税制度【愛称:NISA】について

つみたてNISAの概要

項目 摘要
制度を利用可能な人 その年の1月1日現在において20歳以上の居住者等
投資対象商品 一定の要件を満たす公募株式投資信託・ETF
非課税投資額 年40万円
非課税口座開設可能期間 2018年(平成30年)~2037年(平成49年)の20年間
投資方法 契約に基づき、定期かつ継続的な方法で投資

詳しくは以下の資料をご覧ください。

つみたてNISAについて

運用商品ラインアップ/投資信託基準価額一覧

基準価額一覧

お問い合わせ・ご相談はご気軽にご連絡ください

095-861-4161

(受付時間 9:00~17:00)

(金融機関コード:2820)

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