退職金定期
令和6年9月9日
ご利用いただける方 | 次の条件をすべて満たしている個人の方。 ①当組合の出資組合員または組合員家族。(今回、組合員ご加入の方も可) ②お受取日から1年以内の退職金に限ります。 ③お申込は昭和28年4月2日以降にお生まれで退職金お受取りのご本人さまに限ります。 ④お申込時に退職金お受取を確認できる資料(退職所得の源泉徴収票、退職金受取口座の預金通帳など)をご準備ください。 |
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預入期間 | 3ヶ月 | |
預入 | 預入方法 | 一括預入 |
預入金額 | 1円以上500万円以内 | |
預入単位 | 1円単位 | |
払戻方法 | 満期日以後に一括してお支払いいたします。 | |
適用金利 | 年利 1.00%(当初3ヶ月) 満期後にご継続いただく場合は、所定のお手続きにより1年もの定期預金金利に+0.10%(1年)にてお取扱いいたします。 |
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利息 | 計算方法 | 付利単位を1円とした1年を365日とする日割計算をいたします。 |
利払方法 | 満期日以後に一括してお支払いたします。 | |
税金 | お受取利息には、20%(国税15%、地方税5%)の源泉分離課税が適用されます。また、適格の方は「マル優」の取扱ができます。 ※平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間、復興特別所得税が追加課税 されることにより20.315%の源泉分離課税(国税15.315%、地方税5%)となります。 |
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期限前解約時の取扱 | 満期日前に解約する場合は、下記の期限前解約利率により計算した利息とともにお支払いたします。 (1)預入後6ヶ月未満で解約する場合 ... 解約時における普通預金利率 (2)預入後6ヶ月以降に解約する場合 ... 約定利率(注) × 50% (注)この場合の約定利率とはお預入日の店頭表示利率となります。 |
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金利情報の入手方法 | 各営業店窓口設置の金利表示ボードでご確認いただくか、直接窓口へ ご照会ください。 また、当組合ホームページでもご確認いただけます。 こちらをクリックください。 |
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苦情処理措置 紛争解決措置 |
①移管調停:東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。 ②現地調停:東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により共同して解決に当たります。 ※移管調停、現地調停は全国の弁護士会で実施しているものではありませんのでご注意ください。具体的内容は東京の三弁護士会のいずれかにご照会ください。
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その他参考となる事項 |
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