期日指定定期預金
平成27年2月16日
ご利用いただける方 | 個人のお客さま | |||||||||||||||
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預入期間 | ・最長3年(据置期間1年) ・満期日は、預入日の1年経過後から3年までの任意の日を指定できます。ただし、満期 日を指定するときは1ヶ月前までに通知が必要となります。 ・満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日といたします。 ・お預入時のお申し出により、最長預入期限を満期日とする自動継続(元金継続・元利 金継続)をご利用いただけます。 |
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預入 | 預入方法 | 一括預入 | ||||||||||||||
預入金額 | 1円以上300万円未満 | |||||||||||||||
預入単位 | 1円単位 | |||||||||||||||
払戻方法 | 満期日以後に一括してお支払いたします。 | |||||||||||||||
適用金利 | ・預入時の店頭表示の利率を約定利率として満期日まで適用いたします。 ・預入期間1年以下と1年超での期間別利率を定め適用いたします。 ・自動継続の利率は、継続日における店頭表示の利率を適用いたします。 |
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利息 | 計算方法 | 付利単位を1円とした1年を12ヶ月とする月割計算となります。 ※満期日を指定した場合、一部日割計算となります。 |
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利払方法 | 満期日以後に一括してお支払いたします。 | |||||||||||||||
税金 | お受取利息には、20%(国税15%、地方税5%)の源泉分離課税が適用されます。また、適格の方は「マル優」の取扱ができます。 ※平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間、復興特別所得税が追加課税 されることにより20.315%の源泉分離課税(国税15.315%、地方税5%)となります。 |
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付加できる特約事項 | 自動継続扱いのものは総合口座の担保とすることができます。 当座貸越をご利用の場合の貸越利率は担保定期預金の約定利率に0.5%上乗せした利率となります。 |
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期限前解約時の取扱 | 当組合がやむを得ないものと認めて、満期日前に解約する場合には、以下の期限前解約利率によって計算した利息とともにお支払いたします。
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満期日以後の 利息の取扱い |
自動継続をご選択にならない場合、満期日以降の利率は解約日または書換継続日における普通預金利率により計算いたします。 | |||||||||||||||
金利情報の入手方法 | 各営業店窓口設置の金利表示ボードでご確認いただくか、直接窓口へ ご照会ください。 また、当組合ホームページでもご確認いただけます。 こちらをクリックください。 |
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苦情処理措置 紛争解決措置 |
①移管調停:東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。 ②現地調停:東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により共同して解決に当たります。 ※移管調停、現地調停は全国の弁護士会で実施しているものではありませんのでご注意ください。具体的内容は東京の三弁護士会のいずれかにご照会ください。
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その他参考となる事項 |
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